一般的なサラリーマンが取られる税金のすべて

2021年12月6日

ヒマなので一般的なサラリーマンの払っている税金をまとめてみました。普段、どんな税金を自分が払っているのか正しく知ってニコニコ納税しましょう。私は嫌ですけど。

国税

所得税

いわゆる所得(収入)に関してかかる税金のことです。収入が無い人以外は当然ながら払います。所得税は累進課税を導入出来るメリットがあり、簡単に言えば『貧乏人からは少なく、お金持ちからは多く』税金を取ることが出来ます。

ちなみに、所得税は生命保険に入っている人や高額医療をした人、マイホームを持っている人などは控除(安くなること)を受けることが出来ます。新社会人の方は『年末調整』や『確定申告』という仕組みの中でこれらを申告する必要があるので、無駄に税金を納めないよう気を付けましょう。間違えても後から自動で返してくれたりしません。この辺、学校では教えてくれない大事な知識です。

所得税は明治20年に1%～3%の範囲で導入されましたが、現在では最高45%となっています。最大で稼いだお金の半分近くを国に持っていかれるということですね。働く気失くしますよね。

復興特別税

2011年の東日本大震災を受けて、被災地域の復興の為に特別に課されることになった税金です。『みんなの税金で震災した人たちを助けよう！』っていう互助精神。約19兆~23兆円が必要とされ、住民税、所得税、法人税に上乗せする形で徴収されます。なので一般サラリーマンも払ってることになります。

所得税であれば2.1%の上乗せなので、500万円の収入がある人が大体10万ちょいの税金。これは2037年まで続きます。住民税は道府県民税、市町村民税を各500円加算と定められています。これは2023年まで発生します。

毎年4000億円程度が徴収されており結構な金額になっていますが、『徴収期間が長すぎる』と反発の声が上がっており、震災にかこつけた重税化なのではないかと批判されています。

その資金の使い方もかなり闇が深く、エロ本の電子書籍化に使われたり、地方アイドルの活動費に充てたり、復興と全く関係ないと思われるような使い方が発覚しています。沖縄の国道整備とか東日本と何の関係があるんだ？

消費税

メディアに叩かれる筆頭の税金。国民の生活に直結するので一番分かりやすい。1989年に導入された時は3%、1997年に5%、そして最近の2014年に8%、2019年に10%となっています。

何故消費税がよく叩かれるのかというと、主に以下の理由からです。

• 上げても税収が大して変わらない、または減っている
• 失政だと識者から言われているのに断行する
• 低所得者が一番ダメージを受ける

特に"本来助けが必要な"低所得者が一番ダメージを受けるという点が問題。まあ正確に言うとちょっと違うんですが、例えば手取り15万の貧乏なAさんと手取り100万の裕福なBさんがいたとしましょう。

Aさんは15万を生活費に回さないと生活出来ないので、ほとんど全てを『消費』に使います。一方、Bさんは100万を全て生活費に回すワケではありません。せいぜい消費に回すのは2~30万くらいで、残りは財政貯蓄や投資信託など『お金を使ってお金を増やす』方法を取ります。この辺が不平等だと言われる由縁です。

地方税

住民税

日本に住んでいる限り取られる税金。各都道府県・市町村区で金額が異なり、所得によっても左右されます。つまり支払ってる毎月の住民税の金額を聞けば大体相手の年収が分かってしまったりします。前述の復興特別税により2014年から一律500円値上げされた税金です。年間で言うと値上げ分だけでも6000円、結構しますね。

尚、日本に住んでいる限り取られる…と表記しましたが、障碍者や未成年者で年収が非常に少なかったり、生活保護を受けている場合は全て免除される仕組みになっています。

他の税金でも同じですが、住民税を滞納すると延滞金が加算されます。それでも支払わないままだと各自治体から催促状→催告状→差し押さえ予告書という順番で請求書が届き、最終的に家財や預金を差し押さえられるという悲劇が発生します。注意しましょう。

まとめ

サラリーマンの支払う税金のご紹介でした。消費税は正確には必ず払うというワケではないのですが、まあ全く消費しないで暮らしているサラリーマンは存在しないので含めさせて頂きました。

この他にも税金にはたくさんの種類があり、持ち家の人は固定資産税を取られますし、たばこを吸う人はたばこ税を取られています。自家用車がある人なら自動車税、揮発油ガソリン税などなど。

また2024年からは新たに『森林環境税』というものが施行されるのが決定しており、年間で一律1000円の税金がかかる予定です。理由は森林の保護がどうたらこうたら。

単純な増税の他、保険料の控除額などが引き下げられることで実質的に収入が減る『隠れ増税』というワードも最近流行っており、2023年にはなんと収入の50%以上が税金になるという話もあります。

日本は人口が減って労働力が減少し、超高齢化社会の道を突き進んでいます。また1%の超富裕層が日本の資産の2割を持っているという格差社会でもあります。度重なる社会保障の為には致し方ない部分もあるとは思うのですが、老人の為に若者の生活が困窮するような社会は夢が無いですよね。