二度目の緊急事態宣言が発令されそうな件

2021年1月4日

本日、2021年1月4日午前の記者会見で、菅首相が二度目の緊急事態宣言の発令を検討していると表明しました。対象区域は東京、千葉、埼玉、神奈川の一都三県です。まだ決定しているワケではないようですが、1月9日(土)より発令される見方が強いようです。

緊急事態宣言が発令されると？

去年の4月にも発令された緊急事態宣言。実際に発令されると何が起きるのか振り返ってみましょう。

https://hazard.yahoo.co.jp/article/20210102

学校はお休み、フェスなどのイベントも中止、キャバクラとかクラブも当然休業、飲食店も時短営業、スポーツジムなんかもお休みすることを余儀なくされます。まさに『人命を取るか、経済を取るか』といった状態ですね。（政府会見では小中高を休業させることは考えていないみたいですが）

緊急事態宣言の要請に従わなくても罰則はないのですが、お上の命令に従わなければ社会的信用を失う危険性があるので大抵は従います。例えば、前回は休業要請に従わなかった大阪のパチンコ店が大阪府のホームページで企業名を公表されるといった出来事がありました。いわゆる晒上げですね。現代の『お取り潰し』です。

買占めが発生するかもしれない

4月は緊急事態宣言の巣ごもり需要により、ティッシュペーパーやトイレットペーパー、おむつ、マスクなどが大量に買占められ、転売屋の餌食になったことは記憶に新しいですね。買占め不安を煽ることは転売屋の手法ですから、今回の緊急事態宣言でもまた無闇な買占めが発生するかもしれません。

当ブログでは買占め不安を煽るつもりは毛頭ないのですが、ある程度覚悟しておいた方がいいでしょう。本当に必要な時に、必要な分だけ物資が行き渡るように政府には配慮して頂きたいですね。

飲食店や観光事業はより厳しい状況に

コロナウイルスがまん延し始めてから倒産した企業は、昨年末の時点で851社となったことが帝国データバンクの資料で明らかになりました。

https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html

業種別上位は「飲食店」（133件）、「ホテル・旅館」（72件）、「建設・工事業」（68件）、「アパレル・雑貨小売店」(52件）、「食品卸」（43件）、「アパレル卸」（29件）となっています。

最近では、夕張リゾート(株)や(株)レナウン、格安航空会社（LCC）のエアアジア・ジャパン、他には『トップボーイ』というゲーム屋さんを営んでいた(株)Nutsなども倒産しました。コロナによる影響でこの数字は今後ももっと伸びて行くものかと思われます。

世界のコロナ感染状況

2021年1月4日現在、世界の感染者数は約8500万人、死者は180万人に達しています。特にアメリカでは死者の数が35万人を超えており、これは第二次世界大戦で亡くなったアメリカ軍の兵士よりも多い数です。驚異的な数字ですね。

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html

前回の緊急事態宣言が発令された際は、世界の感染者数は200万人程度でした。今後、この8500万という数は加速度的に拡大していくことかと思われます。このような状況を鑑みると、恐らく今回の緊急事態宣言はなかなか解除されないのではないかと推測します。

前回の緊急事態宣言解除後、6月頃は国内でほぼ終息したコロナですが、皆さんご存じの通りその後第二波、第三波と来て急激に感染が拡大しました。国外からの"持ち込み"も多数あったことでしょう。最近では南アフリカで発生した感染力の強い変異種が持ち込まれたとのニュースもあります。

これらの経験から、緊急事態宣言を一度発令したら解除に踏み切るのはかなり困難を伴うのではないかと思っています。日本にとって、2021年も試練の年になりそうですね。